過払いは過払い金返還請求をすればあなたの元に帰ってきます。

長年に渡り高い金利により返済を続けている、またはもう完済してしまったが、過去に高い金利をはらっていた（完済から10年以内）場合は一度調べてみましょう。これは当然の権利なのです。

ですが、過払い金返還請求の現状はどんどん厳しくなっているといえます。過払い金返還請求は、貸し金業を営む側から見れば、返さなくていいのならそれがベストであり、できるだけ金額を抑えたい部分です。

ですので、取引履歴を開示しない業者や開示しても1部のみの場合や、返還金額を少しでも少なくしようとする業者など、すんなりとこちらの要求を通してはくれないことが、ほとんどと言ってもいいでしょう。

そして、過払い金返還請求の数が増大している現状では、実際にこれが原因で倒産する業者や、儲けの少ない金融業から撤退する会社も少なくないようです。

一般的に金利の高い金融企業である「サラ金」といわれる会社は今も世の中に存在しますが、その数は明らかに減少してきています。

会社そのものの存在がなくなってしまっては、現状では法的に過払いを回収する事は無理です。

これからますます貸し金業は下火になっていくことが予測されますので、過払い返還の請求の権利が有効なうちに行動に移しましょう。

ごく稀に話し合いの段階で和解できることはありますが、弁護士や司法書士といった専門家を通さずにご自身でこれをした場合、めったにこちらの提示した額をすんなりと返還してくれる金融業者はありません。

ほとんどの場合で、訴訟になるといっても過言ではないでしょう。

そして、弁護士を通さない場合返還金を受け取るまでの期間が長くなる傾向にあります。

訴訟は手間はかかるものの、自分でもできます。

自分で訴訟を起こすにあたり必要になってくるのが裁判所に提出するための過払い請求の訴状です。これがなければ提訴できません。

専門家に依頼する場合は弁護士でも司法書士でも書類の作成は全ておまかせできますので心配は要りません。 ですが、費用を少しでも抑えたいのならば自分でするのが一番安上がりです。

自らするのなら作成しなければなりません。では過払い請求の訴状とはどういうものなのでしょう？

下記のサイトに過払い請求の訴状の雛形が載っていますので参考にしてくださいね。

文章だけを読むと難しいように思えますが、過払い請求の訴状の雛形に沿って書いていけば、そんな難しいことではないのではないでしょうか。

また裁判所でも質問すれば訴状の書き方についても説明してくれますし、訴状のテンプレートをくれたりしますので、一度聞いてみるのも方法の一つです。

▼訴状の書き方はこちら

利息の引き直し計算は全て自分の手作業でしようとすればできないことはありませんが、専門的な知識が無い場合は多くの時間と手間がかかってしまうことは想像がつきますよね。

そして、自分でしてしまうと間違いも多いものです。特に自分で過払い請求をするならば書類を正確に作成する事がとても重要になってきます。

専門的な書類を作るというのは大変労力の要る作業です。過払い計算ソフトを使えばより正確に過払い金を出す事ができます。

引き直し計算用のソフトなので時間のかかる取引履歴もスピーディーに入力できますし、数字の入力方法も誰もが使ったことのある電卓方式なのでとても簡単です。

しかもややこしい計算は全ておまかせしておけばOK です。

過払い計算ソフトは過払い請求をしようとする方にとって大きな味方となるのではないでしょうか。

またソフトで計算するのにも少々不安が残るという方には「引き直し計算の代行」をお願いする方法もあります。取引履歴のコピーを送付すれば4000円で引き直し計算を代行してくれます。

しかも行政書士さんがいらっしゃいますので、過払い請求に関する専門的なアドバイスを受けることも可能です。

下記のサイトに「過払い計算ソフト」や「引き直し計算代行」の情報がありますので参考にしてくださいね。

▼便利な過払い計算ソフトはこちら

過払い請求の相談先といえば弁護士と並び司法書士がありますが、過払い請求に関しては金額が140万円以下で、簡易裁判所で行われる訴訟に関しては、司法書士にも代理権はあります。

比較的、費用が安い司法書士に依頼するというにも一つの方法でしょう。

ですが、簡易裁判では和解できず、地方裁判所へと訴訟の場を移す場合は、司法書士には代理権がありません。

書類は作成する事ができますので、自分で裁判に臨むのであれば問題はないでしょう。

一般的にはそんなに縁のある場所ではないので、裁判所というだけで緊張するかたも多いのではないでしょうか。全てにおいておまかせできるほうを選択するのであれば、過払い請求は弁護士にお願いしましょう。

弁護士なら過払い請求の訴訟が地方裁判所になっても、代理権がある弁護士が出頭し手続きを全てこなしてくれますので、あなたは結果を待つだけでいいわけです。

そして過払いに限らず弁護士は裁判の専門家です。

裁判に勝つためにあらゆる手法を知り尽くしたプロでもあります。

コストはかかるものの、自分で手続きをするよりもスムースに確実に事を進めることができるでしょう。

また借金問題の解決策には自己破産や任意整理、過払い請求など様々な選択肢があります。

どの方法 が一番良いのかわからないという場合には自己破産の手続きの代理権もある弁護士に相談した方がいいでしょう。

その借金の金利は利息制限法（借金が10万円までなら利息は20％まで 、借金が100万円までなら利息は18％まで 、借金が100万円以上なら利息は15％まで）にのっとった利息でしたか？

もしもそれ以上の金利を支払っていたなら、あなたは過払いの可能性があります。

たとえ完済した借金でも、払いすぎたお金を取り戻す権利はあるんですよ。

しかしこれは自ら動かなければ戻ってきませんし、決して相手からは働きかけてくれることはありません。

高い金利を払い、さらに完済したのですから、返済している期間は肉体的にも精神的にも大変な負担があったことでしょう。

過払い請求には時効があります。

過払い金返還を要求できる時効は完済から10年以内です。

10年以上経っているものに関しては残念ながら諦めるしかないですが、時効以内ならば過払い請求をすぐにでもしましょう。

「完済した借金問題をもう一度蒸し返すのは・・」とおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、これは「払い過ぎたものを返してもらう」という当然の権利なんですよ。

その権利を主張するかしないかは、あなたの意志と判断にかかっています。

そして過払い請求をしたからといってあなたの生活に何か不利益な事が起こるということは全くありませんので心配は無用です。

誰にとってもお金というのは大切なものですよね。

経済不況が続く中、消費者金融や信販会社といえども倒産の可能性も大いにあります。そうなっては過払いを取り返す事ができませんので、早めの決断をオススメします。

長期に渡り消費者金融等からの借り入れを返済している場合、金利を払いすぎているケースが多いものです。

では実際にどういった手続きをすれば過払いが返還されるのでしょか？

過払いまでの手続きは、まず

１．取引履歴開示請求を金融業者にする

２．借金の内容を利息制限法により計算

３．過払い金の返還を要請

４．金融業者との交渉。

５．和解できれば過払い金の返還。

６．和解できない場合は裁判所にて過払い金返還請求訴訟

返還以上が簡単な流れとなります。

この手続きを弁護士にお任せする場合は、弁護士に支払う費用は要るものの、すべてにおいて代理人として動いてくれますのであなたは何もする必要はありません。

ですが、自分でする場合は一番最初の段階である取引履歴開示請求の時点から相当、てこずるかもしれません。

そうそう簡単に「はいどうぞ」と取引履歴を開示してくれる金融業者はまずないと思っておきましょう。

個人で過払い金返還の請求をするなら訴訟となることは初めから覚悟しておいた方がいいでしょう。

また裁判に立つのもあなたです。

法律の事を何も知らないのでは不利な立場になってしまいますので、ご自身で過払い請求をしようと思うのならば利息制限法と出資法、金融庁事務ガイドラインと貸金業規制法などについて勉強し知識として持っておいた方がいいでしょう。

このグレーゾーン金利での借り入れで起こるのが過払いです。

借金や多重債務に苦しむ人にとってまず思いつく解決策が自己破産や任意整理ですが、長年返済を続けていてその借り入れがグレーゾーン金利の場合過払いが発生している事も少なくないものです。

過払い請求をすることで借金がなくなる場合や負担が少なくなることも多いです。

ですが、実際に何から始めていいかわからないとおっしゃる方は、過払い請求のブログで体験談を知る事からはじめて見てはいかがでしょうか？

自分の周囲で過払い請求をした人を見つけるのは大変ですが、インターネットを通してならたくさんの体験談を知る事が可能です。

ブログに綴られる過払い請求体験談は、実体験を基に書かれているので、これから行動しようという方にとっては大いに参考になるのではないでしょうか？

また、訴訟問題に発展するケースも少なくないため、訴えを起こすことに対して漠然前途と不安を抱いている方も、ブログの体験談を読むことで心配事を少しは解消できるきっかけになるのではないでしょうか。

これをしたからといってによりあなたの生活が不利益になることは少ないこともわかるはずです。

過払い請求の体験談のブログの中には実際に全ての手続きを自分でしたというものもたくさんあります。自分でしようと思っている方にも、専門科に依頼しようと思っている方にも、とても役に立つ内容だといえます。

ただブログの内容全てを鵜呑みにしすぎるのは危険です、最後は自分でしっかりと勉強し、過払い返還を勝ち取りましょう！

返済する事に必死で返済額や金利に注意を払うことを忘れているのではないでしょうか。

もしかして金利を払いすぎていませんか？

もし払いすぎているのなら過払い請求によって返還を求めることができます。まずは借り入れ状況をリストアップしましょう。

その上で過払い金があるかどうか過払いチェッカーで確認しましょう。

過払いチェッカーは無料で過払い金の計算をできる便利なサイトです。追加借り入れの有無など個々の借り入れの状況によっては結果として出てきた金額が正確ではないかも知れませんが、あなたが過払い請求が可能かどうかの判断の目安にはなります。

過払いチェッカーの結果、過払い金があるようなら過払い請求をしましょう。

高い金利での借り入れを10年以上にわたり返済してきたなら、借り入れ金がなくなるばかりかプラスになる可能性もあります。

またすでに完済してしまった借金で過払いがあったと言うケースもあるでしょう。「払ってしまったものは仕方がない・・」と諦めるのはまだ早いですよ！

借り入れから10年以内なら完済してしまった借り入れに対しても過払いを請求する事ができます。
債務者の正当な権利の主張です。

これをしたからと言ってあなたに不利益になるようなことは何もありませんので、安心して、まずは司法書士や弁護士などの専門科に相談してみましょう。

では何故過払いが発生するのでしょうか。

過払いは利息制限法と出資法の矛盾によって発生します。利息制限法と出資法の間にあるグレーゾーンが過払いです

ですから、銀行でローンを組んでいる場合は利息制限法が基本なので、このような時に過払いは発生しません。

どちらも利息に関する法律ですが利息制限法は借金が10万円までなら利息は20％まで 、借金が100万円までなら利息は18％まで 、借金が100万円以上なら利息は15％までとなっているのに対し、出資法では金利の上限を29・2％以下としています。

利息制限法を守らなかったからといって、特に罰則がある訳ではありませんので、消費者金融などでは出資法にのっとって営業しているところがほとんどです。

消費者金融の利益になっている部分です。出資法に違反しない限りは合法的な金利なのでこれに対してお咎めを受けることはありませんが、グレーゾーンの金利で借り入れをし、過払いになっている分については返還を求める事ができます。

払いすぎていた金額を利息制限法で計算しなおし過払い金を計算します。長年にわたり返済を続けてきている場合、借り入れが0になるだけではなく、元本以上に返還されることもあります。

多重債務や借金返済に追われると、ついつい資金繰りのことにばかり目が行ってしまい、更に新しく借り入れを作ってしまうということも多いでしょう。

ですが、それでは悪循環になってしまいます。まずは借金を把握し支払い年数や金利を調べてみましょう。

そうすることで自分に合った解決の方法が見つかるかもしれません。また借金問題は独りで抱え込むと悪い方向に進んでしまいます。是非専門科に相談しましょう。

では何故過払い請求が訴訟にまで発展するのでしょうか？

それは借り手が払い過ぎたものを返還して欲しいのと同じように、貸し手からすればできれば過払い請求に応じたくないからです。

金融会社にすれば、儲けの部分が少なくなることですから、すんなりと応じてくれないのは当然かもしれません。

その為取引履歴開示請求をしてもなかなか開示してくれなかったり1部しか開示されなかったりと言うことも珍しい事ではありません。

金融会社が提案してくる返還額と実際に支払った過払い金に大きな差があることも多いものです。

できれば示談で成立できればいいのですが、現実にはそう簡単にこちらの提示した金額を受け入れてくれる金融会社は少ないです。

話合いでの和解が難しいという場合には過払い請求は訴訟に持ち込むことになってしまいます。

この場合あなたが住んでいる住所の管轄の裁判所に訴状を出す事になります。

この手続きは自分ですることももちろんできます。費用の面で言えば一案安く上がる方法だと言えます。ですが、法律を勉強する、書類を自分で作成する、また裁判所に出向くといった手間や努力は必要になってきます。

裁判になると期間も長くかかりますので、より安全で確実な方法をと言うのであれば、費用はかかりますが、弁護士に依頼することをオススメします。

借金を苦にして自らの命を絶つという哀しいニュースも良く耳にします。

そんな中、消費者金融相手に過払い請求を行うケースも増大しています。無人機械や即日融資など簡単に借りられることでついつい借金が増えてしまうのでしょう。

消費者金融が過払い請求の対象になる理由は、高い金利での貸付にあります。

消費者金融の金利は低く設定された利息制限法ではなく出資法（利息29.2％以内）により設定されているからです。

一般的に言われている、いわゆるグレーゾーン金利での貸付です。ですが、この事自体は違法ではありませんので、取り締まりはありません。

自分で請求しない限りは、高い金利で払った金額は戻ってきません。

実際に消費者金融に過払い請求をした結果、元本より多くの金額が返還されたというケースもあります。借りた物は返さなければいけませんが、払い過ぎたものを返してもらう権利も当然あります。

消費者金融相手に過払いを請求する方法には、自分でする方法と専門科（司法書士や弁護士）に依頼する方法があります。

自分でする場合は専門科に依頼する費用をカットできるというメリットがありますが、大きなリスクもあります。

消費者金融に対して1個人が立ち向かうのはとても大変な事です。

ほとんどの場合が訴訟となってしまいます。訴訟にまで発展してしまえば、肉体的にも精神的にも大変な作業です。

コストはかかるものの、専門家に任せると早く確実に解決する事ができるのは間違いありません。

利息制限法は借金が10万円までなら利息は20％まで 、借金が100万円までなら利息は18％まで 、借金が100万円以上なら利息は15％までと決められています。

そして出資法で決まられた利息の上限は29.2％です。明らかに矛盾していますよね。

利息制限法を越える利息は明らかに違法です。ですが出資法の範囲内での利息ならば擬態的には何も罰則はないのです。これを利用した高い金利での貸付を行っているのがサラ金です。

この矛盾により過払いが発生します。もし高い金利での返済を長年続けて入るのならば、今すぐ借入れ状況を確認しサラ金から過払い金を取り戻しましょう。

また完済してしまった借金についても完済から10年以内ならば時効ではありませんので、返還金を要求する事が可能です。

金利のグレーゾーンについての見直しが検討されている今、サラ金に対する過払い請求も増大する傾向にあります。また絶対に安泰だと思われていた大手企業と言われていた企業でさえ、倒産する事も珍しくない経済状況です。払いすぎたものを取り戻すのは債務者にとっての当然の権利です。

ですが、この権利が権利として有効になるのは、過払い請求ができるサラ金の存在があってこそです。

もしも過払い請求をするサラ金が倒産してしまいなくなってしまったら、返還金を要求する事はできません。
過払いがあるかも知れないならば、今すぐ行動しましょう。

しかしながら必要な書類を正確に揃える、消費者金融や信販会社と個人で話し合うというのは思っている以上に大変な作業です。

もちろん法律の知識を持つための勉強や努力も必要ですし、手間も時間もかかることを覚悟しておかなくてはいけません。

専門家にお願いした方がスムーズに進むことは間違いないでしょう。
借金問題の専門家と言えば、弁護士と司法書士です。どちらがいいのでしょうか？

自己破産する場合は費用がかかっても代理権がある弁護士がオススメですが、過払い請求なら比較的費用の低い司法書士がオススメです。

借金問題・過払い請求の相談なら「クローバー司法書士」に相談してみましょう。

法律相談に関しては有料とする専門家が多い中、クローバー司法書士では過払い請求や借金問題に対する無料相談を行っています。

「相談したいけれど、何処を頼ればいいのかわからない」「弁護士費用は高くて払えない」という方はクローバー司法書士に過払い請求をおまかせしましょう。

支払い料金が明確である上に、たとえ訴訟になっても訴訟費用が追加される事はありませんので安心です。
また「地方に住んでいるので、東京のクローバー司法書士に過払い請求をお願いするのは無理・・」とお考えの人も一度無料相談を利用してみましょう。

近くに借金問題に強い専門家がいない場合は、専門家の派遣も行っています。